ホームページ作成で使える助成金・補助金について|申請の条件から相場費用まで詳しく解説

本記事では、ホームページ作成で使える助成金・補助金の仕組みと、もらえる金額、補助率などを詳しく解説しています。

地方自治体の助成金・補助金についても載せているので、補助金を使いたいと思っている方にぜひ見ていただきたい内容です。

正しく受給できるように、申請までの知識を身につけましょう。

ホームページ作成で使える助成金・補助金とは

ホームページ作成に使える助成金や補助金とは、「一定の要件を満たすことでもらえる補助金」のことです。

どちらも国や自治体が応募をかけて、審査に通った事業所だけが給付を受け取れる仕組みになっています。

これらの給付は、金融機関からの融資とは違うので、返済の必要はありません。

では一体、助成金と補助金は何が違うのでしょうか？

これらの違いについて解説します。

助成金・補助金の違い

助成金は、主に国の厚生労働省からのお金です。

給付を受け取るには、審査が必要になりますが、申請すれば誰でも受給が可能なので利用しやすい制度といえるでしょう。

また補助金は、主に国の経済産業省からのお金です。

補助金は予算が決まっているため、申請したからといって必ず受給されるわけではありません。

助成金と違って、補助金の採択の難易度は高くなります。

審査を受け採択されたら支給される仕組みです。

簡単にまとめた下記の表をご覧ください。

詳しく見ていくと、管轄や難易度が違うことなどが見えてきますが、あくまでこれらは目安に過ぎません。

実際には、助成金も補助金も明確な定義が存在しないためざっくりと違いを把握することが出来れば問題ないでしょう。

表に書いてあるように、補助金の目的は経済・地域活性化です。

このことからホームページを作成するには補助金であることが多いといえます。

申請は、要件を満たしていても不採択になったり、申請期間が短いなどの注意点があるのでしっかりチェックしましょう。

ホームページ作成に使える助成金・補助金一覧

ホームページ作成に使える助成金・補助金にはいくつか種類があります。

主に3種類あり、それぞれ補助額や補助率が変わってくるので自分が対象になるものをしっかり把握しましょう。

下記が主な種類です。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金

以下でそれぞれ詳しく解説します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入した中小企業・小規模事業者の方が使える補助金です。

条件となるITツールは、事前にIT導入支援事業者が事務局に登録して認定が下りたものに限ります。

ちなみにIT導入支援事業所とは、補助事業をともに実施する共同事業者のことです。

ITツールには以下のようなものがあげられます。

• ソフトウェア
• 拡張機能
• データ連携ツール
• セキュリティ
• 導入コンサルティング
• PC/タブレット/プリンター等の複合機
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 券売機

上記のITツールを使って業務効率化や生産性の向上に取り組むことが条件です。

さらに、業種ごとに資本金と従業員数に条件が設けられているので下記の表をしっかりチェックしましょう。

＜IT導入補助金の対象条件＞

対象となるのは、資本金か従業員数のどちらか1つが、表の数より少ないことが基準です。

IT導入補助金の補助額は、A類、B類、デジタル化基盤導入類型の3つに分けられます。

ホームページ作成には、A類かB類が該当するので、ここではこの2つの補助額を解説しましょう。

A類･･･＜補助額＞30万〜最大150万円　＜補助率＞1/2
B類･･･＜補助額＞150万～最大450万円　＜補助率＞1/2

必要経費や補助事業の内容を照らし合わせて、自社に適合する区分を選択しましょう。

またホームページの構成や、種類に不安がある場合はあらかじめIT導入補助金の事務局に問い合わせることをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁と日本商工会議所によって運営されている補助制度です。

こちらも対象になる業種には、条件になる従業員数が決められています。

下記の表をチェックしましょう。

＜小規模事業者持続化補助金の対象条件＞

小規模事業者持続化補助金の補助額は、必要経費の2/3、または最大50万円までとされています。

例えば、費用経費が30万円の場合、2/3の金額の20万円が補助額です。

必要経費が100万円の場合は最大の50万円までしか補助金は出ません。

経費によって金額が変わるので注意しましょう。

ただし、特定創業支援等事業の支援を受けた事業者や2021年1月1日以降創業の事業主は上記の条件とは限らない場合があります。

対象になる事業者は、経費ではなく事業者数に応じて支給されるのでよく確認しましょう。

事業再構築補助金

ｃとは、コロナ過の経済変化に対応するために行なう事業再構築を支援する補助金です。

＜事業再構築補助の対象条件＞

条件になっている、上記表記載の数を上回っていないことを確認してください。

さらに企業再構築指針に沿った3年〜5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援期間の確認を受けていることが必須になります。

また、補助事業終了後の付加価値額が平均3.0～5.0％増加させることが必要です。

これらの条件を満たしてもらえる補助額は、100万〜最大1億5000万円になります。

もしも、受給後に十分な成長が見られなかった場合は、補助金の一部を返金しなければならないので、注意が必要です。

また、補助金をインターネットで申請する場合GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。

紹介した補助金制度の全てにいえることなのですが、このアカウントを取得していないと手続きが出来ません。

アカウント取得には、認証されるまで数週間かかるので早めに登録しましょう。

ホームページ作成に使える地方自治体・団体の助成金・補助金

ホームページ作成には、国だけでなく地方自治体が独自に運営している助成金・補助金があります。

コストを抑えたい方は、こちらもチェックしてみましょう。

下記の3つの都道府県に絞って見ていきます。

• 東京都の助成金・補助金
• 大阪府の助成金・補助金
• 福岡県の助成金・補助金

以下で市町村に分けて表で詳しく解説します。

東京都の助成金・補助金

大阪府の助成金・補助金

福岡県の助成金・補助金

ホームページ作成を使う時の助成金・補助金の注意点

助成金・補助金を受け取るまでにはいくつか注意点があります。申請する前に下記の3点に注意して申請しましょう。

• 申請しても落ちることもある
• 申請書の作成は事前準備が重要になる
• 補助金は実績報告したあとに支給される

以下で詳しく解説します。

申請しても落ちることもある

助成金・補助金は、決まった一定の採択率があります。

その為、申請しても落とされる場合があるので覚えておきましょう。

また、要件を満たしていないと申請しても対象外とみなされますので、注意してください。

申請したからといって必ず受けとれるものではないということを把握しておきましょう。

申請書の作成は事前準備が重要になる

申請書の作成には時間と手間が掛かります。

申請はWebだけではなく、添付書類も必要です。

ぎりぎりになって用意して記入漏れや、不備が発生し審査に落とされる、なんてことにならないよう事前準備は前もってしましょう。

補助金は実績報告したあとに支給される

助成金・補助金はすぐには支給されません。

また支給されるまで、ホームページに掛かる費用を全額立て替えておく必要があります。

いったん手元に資金を用意しておきましょう。

ホームページ作成で必要な相場費用

ホームページ作成に必要な相場は、一般的に約20万円くらいです。

とはいえ、機能やデザイン、ホームページを作る目的や種類によっても大きく値段は変わります。

下記の表を参考にして自社に当てはめてみてください。

まとめ:ホームページ作成の助成金・補助金で迷ったらプロに聞こう

ホームページ作成には、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金の3つの助成金・補助金があります。

それぞれ、もらえる金額や申請条件が異なるため自社に合ったものを吟味しましょう。

また申請時には、いくつか注意点があるためしっかり確認が必要です。

さらに国以外でも、自治体による独自の制度もあります。

コストを抑えて作成希望の事業者におすすめです。

こちらも自治体によって条件が違うのでよく調べて行動しましょう。

国も自治体も、どちらも補助金はすぐには支給されません。

支給されるまで、全額立て替えなくてはいけないので、自社に必要な資金がいくらくらいかを把握することが大切です。

分からなく不安に感じる方は、無料で提供している相談サイトや金額シュミレーションを活用しましょう。