「個人事業主もホームページ作成で補助金が出るらしい」と身近で聞いて驚いた経験はありませんか？
ホームページ作成に関する補助金も少しずつ増加しており、例えば、個人事業主も利用できる「小規模事業者持続化補助金」など、法人でなくても利用できるものも誕生しました。
しかし、ホームページ作成に関する補助金にもさまざまな種類があるので、補助金名を聞いただけでは、どこに・どのように申請すればいいのか悩むこともありますよね。
今回は
①ホームページ作成に関する補助金の種類と特徴
②2023年の小規模事業者持続化補助金について
③補助金の申請で気をつけるべきこと
について解説します。
この記事を読んで、焦らずに落ち着いて申請をできるようにしっかりと準備をしていきましょう。
ホームページ作成の補助金は5つある
ホームページの作成に関する補助金は全部で5つあります。
それぞれ違う特徴があり、なかには法人向けの補助金もあるため、自分に合ったものがどれになるのか確かめましょう。
もしかしたら「これ使えるんだ！」という発見があるかもしれませんね。
IT導入補助金
IT導入補助金は、 事業者が生産性向上・業務効率化を目的とし、ITツールを導入することに対して適用される補助金で、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助されます。
対象となるITツールは、あらかじめ事務局に登録し、認定を受けたITツールに限りますが、PCや複合機なども対象となるため、高価だと躊躇していたものを導入できるきっかけになり得ます。
対象は中小企業・小規模事業者などが一般的ですが、ITベンターやサービス事業者も使用可能です。
また、申請枠として、通常枠(A・B類型)・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型・商流一括インボイス対応類型)の合計6種類があります。
次の申請は、通常枠(A・B類型)・セキュリティ対策推進枠・デジタル化導入類型の4種類は2023年8月1日から、複数社IT導入類型・商流一括インボイス対応類型は2023年8月下旬からを予定しているようです。
詳しい申請内容や対象などは公式ホームページに記載されているので、ぜひ確認してください。
IT導入補助金 2023：https://it-shien.smrj.go.jp/
小規模事業者持続化補助金
後ほど詳しく説明しますが、小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主を対象にした補助金です。
該当する事業者の生産性向上と持続的発展を目的としており、ホームページ作成以外にも申請することが可能です。
申請枠として、通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス特例の6種類があり、補助金額や条件に違いがあります。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 13 回公募 公募要領 ２０２3 年 6 月 全国商工会連合会
申請枠の条件なども公募要項に記載があるので、ぜひ一度当てはまるか確かめてみてください。
小規模事業者持続化補助金公募要項：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 13 回公募 公募要領 ２０２3 年 6 月 全国商工会連合会
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナによる経済社会の変化に対応するための事業再構築の支援を目的としています。
そのため、新分野展開、事業・業種・業態転換、事業再編といった事業再構築に適応されるような補助金です。
申請枠は8種類とほかの補助金に比べると多いですが、全枠共通で
①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
②付加価値額を向上させること
という2つの必須申請条件があります。
また、枠によってさらに条件が細かく条件があるため、いかに「事業再構築」という面で補助金申請をできるかがポイントになっています。
公式HPには採択者事例なども載っているので、どのような視点から補助金を利用してホームページ作成をすることができたのか、参考にしてみるといいかもしれません。
事業再構築補助金公式HP：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産性向上に資する革新的サービスや試作品の開発・生産プロセスの改善を目的とした、設備投資を支援する補助金です。
対象は中小企業から個人事業主、特定非営利活動法人もあてはまります。
申請枠は通常枠・回復型賃上げ/雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠・グローバル市場開拓枠の5種類ですが、ホームページ作成は通常枠のシステム構築費として申請を行います。
注意点として、ものづくり補助金も、やはり単なるホームページの作成だけでは申請が不可能です。
グローバル市場開拓枠では、広告宣伝費や販売促進費も対象となりますが、会社全体のPR広告などは対象外になります。
そのため、ホームページ作成として申請をしたい場合は、オンラインサイトやWEBメディア・WEB相談など、多機能なWEBサイトを作成することが必要になります。
2023年の7月28日まで15次の募集が行われていますが、応募のタイミングで詳細が変わることもあるため、公式HPから公募要領を確認することをおすすめします。
自治体ごとの補助金
自治体によって補助金の内容はさまざまですが、2023年7月現在、東京・大阪・愛知・福岡ではホームページ作成に関する補助金があります。
東京や大阪は地域ごとに補助金があるため、場合によってはホームページ作成に関する補助金が整備されていない自治体もありますが、愛知・福岡は県独自の補助金があるので、ぜひ活用してみてください。
補助金に関する自治体ごとのホームページURLをまとめた一覧が後ほどあるので、対象の自治体があればぜひURLから公式サイトへ飛んでみてください。
また、簡単に自分に合った自治体の補助金を検索できるサイトもあるので、活用してみるのもいいかもしれません。
相談もできる補助金検索サイト：みんなの助成金
個人事業主が使える！「小規模事業者持続化補助金」の詳細
ホームページを作成した際に、個人事業主が補助金を申請する場合は小規模持続化補助金を利用することをおすすめします。
とはいっても、正しい申請の仕方や対象になる経費を把握しておかないと、そもそも申請ができなくなってしまう可能性があります。
そのため、しっかりと申請方法や対象経費・スケジュールを把握しましょう。
「小規模事業者持続化補助金」の対象
小規模事業者持続化補助金の対象は業種ごとに違います。
商業や宿泊・娯楽を除くサービス業の場合は常時雇用の従業員が5人以下、宿泊・娯楽のサービス業と製造業・その他の場合は常時雇用の従業員が20人以下が対象です。
そのため、かなり規模の小さな事業者が対象になっていると言えるでしょう。
また、「事業者」であれば対象になるため、 個人事業主でも補助対象となります。
法人でなくても補助金を利用できる可能性があるのは嬉しいことですよね。
「小規模事業者持続化補助金」の対象経費
ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の「③ウェブサイト関連費」に該当します。
ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請が行えないこと・補助対象経費合計額の4分の1が上限であることに注意をしなければなりません。
そのため、補助金が全てホームページ作成に充てられるわけではないことを理解した上で申請をすることが重要です。
「小規模事業者持続化補助金」の補助額
上記にもありますが、ウェブサイト関連費は補助対象経費合計額の4分の1が対象です。
例えば、補助金を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費用として計上することができます。
ちなみに小規模事業者持続化補助金の通常枠の補助上限額が50万円になるため、今後ウェブサイト関連費を含める予定の方はぜひこの金額を参考にしてみてくださいね。
2023年「小規模事業者持続化補助金」の申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金は年に数回の募集があり、2023年7月時点では第13回の募集が行われています。
第13回の補助金申請締切は2023年9月7日（木）、事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2023年8月31日（木）と発表されています。
事業支援計画書は補助金の申請書類として必ず必要なものであり、商工会や商工会議所に依頼をする必要があります。
そのため、補助金自体の締切は9月7日ですが、事業支援計画書の締切である8月31日に合わせて行動するのがおすすめです。
公式サイトにより細かい情報が掲載されているので、ぜひご確認ください。
小規模持続化補助金公式サイト
自治体独自のホームページ作成補助金一覧
自治体独自の補助金はさまざまなものがありますよね。
ホームページに関わる補助金も少しずつ普及しています。
下記の表のリンクは、それぞれの自治体独自で支援しているホームページ作成に関する補助金についての詳細です。
もし、自分が住んでいる地域にあれば、上手く活用してホームページの作成を行いましょう。
東京都
大阪府
愛知県
福岡県
また、国や自治体がどのような補助金を募集しているか気になる方は簡単に検索できるサイトも沢山あるので、ぜひ活用してみてください。
中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」はこちら
補助金を申請する時に気をつけてほしいこと
ホームページを作成して補助金を申請する際に気をつけるべきことがいくつかあります。
例えば、審査に必ずしも受かるわけではないこと、ホームページを作成し終えて補助金が給付されるため、給付までに時間がかかることが挙げられます。
ほかにも、各補助金によって気を付けておくべき点が変わるため、しっかり調べておきましょう。
IT導入補助金を申請する際の注意点
IT導入補助金は、時代の変化もあるため、特に募集内容が変わりやすいことが特徴です。
そのため、過去の情報を鵜呑みにするのではなく、申請したいときの情報をしっかり確認することが非常に重要です。
また、販売促進やコンテンツ配信がメインであるホームページには補助金の適応がされないため、あわせて注意が必要です。
今後も補助金の対象項目が変化したり、増設されたりする可能性が十分に考えられるので、利用を検討している方は一度内容を確認してみるといいかもしれませんね。
小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点
ウェブサイト関連費だけでは申請が行えないことをお伝えしましたが、実はほかにも制限があります。
そのため、申請する前に会社で作ったホームページの内容と照らし合わせることが大切です。
例えば、採用に関するホームページ作成やホームページのリニューアルには補助金を利用することができません。
個人事業主でも利用できるのは嬉しいメリットですが、全てに使えるわけではないので注意しておきましょう。
事業再構築補助金を申請する際の注意点
事業再構築補助金を申請する場合「ただホームページを作っただけ」では、補助金の対象になりません。
事業再構築補助金は新規事業や事業の再構築を支援するための補助金なので、「どのような事業をするためにホームページを作成したのか」を明確にすることが大切です。
また、事業再構築補助金は採択率がほかの補助金と比べると低い傾向があり、補助金額も減額される可能性があるため、期待をしすぎないことを少し意識するといいかもしれません。
ホームページ作成で使える補助金を上手く活用しよう
ホームページ作成に利用できる補助金は5種類あり、上手に活用すれば費用を最小限に抑えることができます。
ホームページは集客源として自社の商品やサービスを一般ユーザーに知ってもらえる貴重な媒体です。
よりデジタル化が進むと考えられる未来に取り残されないためにも、補助金を上手に利用して会社の発展に繋げていきましょう。
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